公明、世論恐れ原則論回帰＝譲歩巡り自民幹部対立か―政治改革

　自民党は３０日、政治資金規正法改正の再修正案を提示できず、月内の衆院通過を断念した。世論の批判を恐れる公明党が態度を硬化させ、パーティー券購入者の公開基準額「２０万円超」から「５万円超」への引き下げなど原則論を改めて展開。どこまで譲歩するかを巡って自民幹部の間の意見が割れているためだ。

　「そのまま賛同できない」。公明の山口那津男代表は３０日の党会合で、自民が２９日に提示した修正案では不十分だと明言。パーティー券公開基準の引き下げに加え、政策活動費の使途の明細書公開を求める「原点の要求」を改めて持ち出し、「思い切った決断を求めたい」と迫った。

　自民は２９日、(1)政活費の使途の記載事項に「年月」を追加(2)改正法施行３年後をめどに見直し―を柱とする修正案を与野党に提示。公明内には「賛成せざるを得ない」（関係者）との空気が広がったが、野党は「同じ穴のむじな」と痛烈に批判し、党本部には支持者らから抗議の電話が殺到した。これを受け、「ぎりぎりまで自民に譲歩を迫る」（党関係者）必要があると判断した。

　参院で過半数を持たない自民が規正法を改正するには公明の賛成が不可欠だ。複数の交渉関係者によると、岸田文雄首相（自民総裁）は公明の要求に柔軟に応じて今国会成立を確実にし、内閣支持率の回復につなげたい考えで、森山裕総務会長らも首相の立場に理解を示しているという。

　首相は日本維新の会の協力も取り付けて「幅広い合意」を演出したい意向とみられ、側近などを通じて維新への働き掛けも強めている。維新がこだわる調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の使途公開について今国会中に結論を得る方針に転換。政活費を「特定支出」制度に衣替えする維新案も取り込めないか模索している。維新の馬場伸幸代表は３０日の記者会見で「わが党案をのむなら協議はやぶさかではない」と述べ、自民が大きく譲歩するなら採決に応じる考えを示唆した。

　しかし、パーティー収入は自民の有力な資金源だ。公開基準を「５万円超」に引き下げれば名前の公表を嫌う支援者が購入をちゅうちょし、所属議員の懐を直撃しかねない。政活費は自民幹部にとって権力の源泉の一つとされ、公開が前提になれば党内統治にも影響する可能性がある。

　交渉関係者によると、公明や維新の要求に前向きに応じようとしている首相に対し、麻生太郎副総裁や茂木敏充幹事長が難色を示しているという。党内では「最後は首相が山口代表と会談し、決着を図るしかない」（閣僚経験者）との声が出ている。