成長持続へ外国人活用など提言＝後任は発信力重視―十倉経団連会長

　経団連の十倉雅和会長は３０日までに報道各社のインタビューに応じ、高齢人口がピークとなる２０４０年ごろにおける外国人材活用策やエネルギー政策を提言する方針を表明した。目指すべき経済・社会の姿を「中期ビジョン『フューチャーデザイン２０４０』として策定する」と述べた。任期最終年に際し、自身の後任選定では対外的な発信力を重視する考えを示した。

　日本では少子高齢化により労働力不足や消費市場の縮小が進み、持続的成長への制約になると懸念される。課題克服のため、十倉氏は「外国人政策委員会」を新設すると明らかにした。委員会で議論し、施策をまとめて来年１月に公表する。

　外国人活用などについて、十倉氏は「社会、国民に共感してもらわなければならない」と指摘。政策実現に向け、他の民間団体や組織との連携を視野に入れる。若年世代の将来不安払拭のため、「公平・公正で持続可能な全世代型社会保障制度の構築を目指す」との考えも示した。

　自身の後任人事については「打診しているとか決めていることは一切ない」と説明。「山積する社会的課題を大局的に捉え、経済界の意見をまとめて発信できる方を選びたい」と語った。

　十倉氏は「構造的な賃上げの実現には中小企業の賃金引き上げと環境整備が極めて重要だ」とも強調。下請け企業との取引価格適正化を企業が約束する「パートナーシップ構築宣言」の実効性を高めるため、企業行動憲章を改定する。