健康被害の報告義務化=品質管理基準導入も―機能性食品見直し方針・政府

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2024年05月31日 12:02  時事通信社

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時事通信社

機能性表示食品制度の見直し方針をまとめた関係閣僚会議であいさつする林芳正官房長官(左端)=31日午前、首相官邸
 政府は31日、小林製薬の紅麹(べにこうじ)製品を巡る健康被害問題を受け、機能性表示食品制度の見直し方針を関係閣僚会議でまとめた。事業者に対する健康被害情報の報告義務化や、品質管理基準の導入などが柱。消費者庁と厚生労働省は今後、食品表示法、食品衛生法に関連する省令などの改正を進める。

 機能性表示食品制度では、事業者が安全性や機能性の科学的根拠などを国に届け出ることで、企業の責任として機能性を表示して販売できる。特定保健用食品(トクホ)と異なり国の審査は不要なため、安全性などの根拠が不明確との指摘が出ていた。

 見直し方針では、健康被害の拡大防止のため、重篤度に応じて何日以内に報告するかなど明確なルールを設け、速やかな被害報告を義務付ける。違反すると機能性表示をできなくさせたり、営業禁止などの行政処分を出したりできるようにする。 

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