ウクライナ復興の最前線＝各国企業、投資に熱―日本勢に出遅れ感・ポーランド

　【ワルシャワ時事】ロシアが侵攻したウクライナでの将来的な復興事業で、隣国ポーランドの重要性が増している。経済成長は欧州連合（ＥＵ）主要国を上回り、政治的な安定も期待されている。巨額の復興需要が見込まれるウクライナの最前線基地として各国企業が注目する一方で、日本勢の「出遅れ」を懸念する声も出ている。

　国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、ポーランドの２０２４年の実質経済成長率見通しは３．１％と、ドイツやフランスを大きく上回る。１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）は２万３０００ドル（約３６０万円）で、０４年のＥＵ加盟から２０年で３倍超に拡大。富裕層も増え、ワルシャワ市内は高級車が目に付く。

　ポーランド政府は、ＥＵの地球温暖化対策を通じた経済構造の転換政策「欧州グリーンディール」を推進。日本貿易振興機構（ジェトロ）によると「脱炭素化ビジネスが注目されている」（石賀康之ワルシャワ事務所長）といい、日本企業では、ダイキン工業が３億ユーロ（約５１０億円）を投じてポーランド中部に建設する省エネ暖房機器工場が７月に操業を始める。韓国の電池大手が現地生産拡大へ投資したほか、ポーランド初の原発も２９年までに稼働する予定だ。

　ヤン・ハゲマイエル社会経済研究センター（ＣＡＳＥ）マクロ経済・貿易部長は、今後のウクライナ復興に関し、「ポーランドは欧州最大の物流拠点だ」と強調。「国内には強い建設、建築材料産業がそろっている」と、インフラ整備をはじめとした復興事業の最前線基地になると話す。

　一方、復興をにらんだ対ポーランド投資では、日本企業の出遅れも指摘されている。ポーランドには自動車関連の製造業を中心に３６７社の日本企業が進出しているが、ワルシャワ市内には韓国や中国企業の看板が目立つ。

　ＥＵの欧州委員会は２月、ポーランド向け補助金最大計１３７０億ユーロ（約２３兆円）の拠出を決めた。ウクライナ復興事業も見据え、各国企業によるポーランド投資が熱を帯びる中、宮島昭夫駐ポーランド大使は「日本企業はもたもたしているうちに商機を逃してしまう」と訴える。