レーダー照射、事実関係に「ふた」＝日韓、協力優先で政治判断

　【シンガポール時事】日韓の防衛当局間で最大の懸案となっていた韓国軍艦艇による自衛隊機への火器管制レーダー照射問題を巡り、両国防衛相が１日、再発防止策で合意した。韓国が照射の事実を認めない中、日米韓協力の強化を優先して見解の相違に「ふた」をした政治判断だが、現場レベルの不信払拭につながるかは見通せない。

　「放置しておけば、再発も考えられる」。木原稔防衛相は合意の意義を記者団にこう強調した。

　照射問題が持ち上がったのは文在寅前政権下の２０１８年１２月。日本政府が海上自衛隊機へのレーダー照射を「極めて危険な行為」と猛抗議したのに対し、韓国側は「事実の歪曲（わいきょく）」として逆に海自機が低空飛行していたと批判。防衛省と韓国国防省がそれぞれ主張を裏付ける映像を公開するなど、両当局間の泥仕合に発展した。

　照射問題は元徴用工問題などで当時急速に冷え込みつつあった日韓関係をさらに悪化させる結果となった。日本重視の尹錫悦政権が２２年に発足したことを受け、「戦後最悪」とも言われた日韓関係は改善が進んだが、防衛当局間に限っては「正常」とは言えない状況が続いていた。

　照射問題がここに来て動き始めた背景には米国の意向があった。中国は台湾周辺で軍事行動を活発化。北朝鮮は核・ミサイル開発を加速させており、日本政府関係者は「米国からさまざまなレベルで関係改善への期待が寄せられた」と明かす。

　尹氏の与党は４月の総選挙で敗北。「政権が弱体化すれば停滞打開のチャンスが遠のく」（防衛省幹部）との危機感も日本側を駆り立てたようだ。

　ただ、世論の反発を招けば、自民党派閥の裏金事件を受けて内閣支持率の低迷にあえぐ岸田政権へのさらなるダメージになる可能性があり、「首相官邸とのすり合わせも慎重を極めた」（防衛省関係者）。韓国側にも世論への懸念があり、防衛相会談の正式決定は当日朝までもつれ込んだ。

　両国の合意文書は火器管制レーダーの使用回避に加え、韓国の主張にも配慮し、艦艇・航空機間の「安全な距離」確保を明記した。一方、照射問題には「１８年１２月に海自と韓国海軍の間で発生したような、協力停滞につながり得るような事案」と曖昧な表現でしか言及しなかった。

　自衛隊内には「レーダー照射は射撃の準備。明白な敵対行為だ」（幹部）と反発がなおくすぶっており、今回の合意で現場のしこりが融解するかは不透明だ。自民党国防族は「自衛隊員にとっては命が懸かった問題だ。実態解明なしに再発防止と言われても納得は得にくいだろう」と語った。