不登校の子に学びの場＝自治体の助成拡大―ＮＰＯ「国として推進を」

　全国の小中学校で不登校の児童生徒が計約３０万人に上る中、フリースクール利用料などについて、自治体が一部を助成する取り組みが近年広がっている。「多様な学びの場」を確保するのが目的で、民間の支援団体はこうした動きを歓迎。ただ「地方ではまだ少ない」といい、国による後押しの必要性を訴えている。

　東京都豊島区に住む会社員の女性（４６）は、小学校入学直後に不登校になった長男（９）をフリースクールに通わせて２年半になる。当初は夫と交互に仕事を休んだり、コロナ禍に伴う在宅勤務を活用したりできたが、リモートワークはほどなく終了。公的な施設の利用も検討したものの、条件が合わなかった。

　「老後の蓄えはなく、将来は生活保護も覚悟している」という現状で、月約５万円の負担は家計に重くのし掛かる。それでも「人との関わりは持ち続けてほしい」と何とかやりくりを続けている。

　そうした中、都は２年前から行っている実態調査を踏まえ、今年４月から月上限２万円までの助成事業を開始した。女性は「すごく助かる」と感謝する一方で、全額補助や施設への助成による利用料減額に期待を寄せる。

　フリースクールなどの月平均利用料は、２０１５年の文部科学省調査では約３万３０００円、都が昨年行った調査では約４万３０００円に上る。

　自治体による助成は各地で行われており、月１万〜４万円程度で上限を設けているケースが多い。所得要件がある場合もある。４月からは、東京都のほか福岡県大野城市や大分県日田市も助成を開始。仙台市は施設に通う交通費を助成する。

　ＮＰＯ法人「登校拒否・不登校を考える全国ネットワーク」（東京）によると、子どもの不登校をきっかけに世話をする親の早退や遅刻、欠勤が増え、収入が減るだけでなく、中には退職に至るケースもある。２２年に行った全国アンケートでは「収入が減少」は３１．０％に上り、「ほぼゼロになった」も２．６％だった。

　同法人の中村みちよ共同代表は「経済的な支援が広まっていることは良いことだが、地方ではまだ少ない」と指摘。上限額や要件も自治体によってまちまちで不公平感が生じかねないとして、「国が全国一律の支援制度を推進するべきだ」と訴えた。