最高裁判所は6月3日、メールの送信時にBCCとTOを誤り、メールアドレスなどが漏えいしたと発表した。司法試験に合格した司法修習生に貸し出す修習資金を借りている人に向け、住所変更がある場合は届け出てほしい旨を通知するメールでミスがあったという。
間違えがあったのは3日に送信したメール。2件のメールで間違え、各450人（計900人）の氏名、メールアドレス、修習資金に関するIDが、メールを受け取った人同士で確認できる状態だったという。
最高裁は「関係者にはご迷惑とご心配をおかけしておりますことをお詫び申し上げます。今後の対応につきましては、できる限り速やかに原因を分析した上で、その分析結果を踏まえ、再発防止策を検討するとともに、情報が漏えいした方への御説明についても、迅速に検討し、対応していきたい」と謝罪している。
また、最高裁は今回の事案を「修習資金の被貸与者に対する不要な個人情報の送信について」という見出しで発表しているが、SNSではこの表現が反感を買っている。例えばXでは「価値の低い個人情報との誤認を与える」との声や「今後、情報漏えいがあった場合は不要な個人情報の発信と表現すればいい、最高裁のお墨付きだ」とあてこする意見もあった。
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