ダイコクグループ２社に追徴課税＝消費免税で不適切販売―大阪国税局

　消費税免税制度を巡り、ダイコクドラッグを展開する「ダイコク」（大阪市中央区）のグループ会社２社が大阪国税局の税務調査を受け、２０２１年８月期までの２年間に不適切な販売で約３０億円を売り上げたなどとして、約３億円を追徴課税されたことが４日、関係者への取材で分かった。２社とも修正申告し、全額納付したという。

　消費税は、訪日後６カ月未満の外国人が商品を国外に持ち出して消費する場合に免除される。転売目的で購入した場合などは対象外で、販売店はパスポートなどで本人確認する必要があるが、関係者によると、２社は十分な確認をしないまま商品を販売していたという。

　ダイコクは「国税当局の指摘を真摯（しんし）に受け止め、適正な免税販売に努めていく」とコメントした。