経済・財政「新生」へ６カ年計画＝月内策定、成長に軸足―岸田首相表明

　岸田文雄首相は４日の経済財政諮問会議で、経済再生と財政再建の両立に向けた「経済・財政新生計画」を策定すると表明した。新計画の期間は２０２５〜３０年度の６年間。月内の閣議決定を目指す経済財政運営の基本指針「骨太の方針」と合わせてまとめる。経済成長に軸足を置き、税収増などを通じて財政健全化に取り組む。

　同日の会議で民間議員は、新計画がスタートする２５年度に国と地方を合わせた基礎的財政収支（ＰＢ）を黒字化する現行の財政再建目標を堅持するよう提言。これに対し、首相は「２５年度の目標達成が視野に入っている」と述べ、維持する姿勢を示した。民間議員は社会保障制度などの持続可能性を確立するため、新計画でＰＢ黒字化後の新たな財政再建目標を設定することも求めた。

　財政健全化の道筋を示した現在の「新経済・財政再生計画」の期間は１９〜２５年度。２５年度のＰＢ黒字化に加え、「団塊世代が７５歳以上になるまでに財政健全化の道筋を確かなものにする」との方針を掲げている。新計画はこれに代わるもので、民間議員は債務残高対ＧＤＰ（国内総生産）比の安定的な引き下げを目指す従来方針の維持も訴えた。