米ＮＹ州、コンテンツ配信手法を初規制へ＝ＳＮＳ対象、子ども保護で

　【ワシントン時事】米ニューヨーク州議会で、ＳＮＳ企業によるコンテンツの配信手法を規制する法案の審議が大詰めを迎えている。保護者の同意なしに、子どものアカウントで動画などを次々に表示させるアルゴリズム（計算手法）の活用を禁じる。子どものＳＮＳ依存を助長し、精神面に悪影響を及ぼすとの懸念が強まっていることに対処する。

　米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、州議会は週内にも法案を採決する。米国では子どものＳＮＳ利用を制限する動きが広がっているが、コンテンツの配信手法を規制するのは初めてとなる。

　法案は、利用者の興味や関心に基づいて動画や画像、テキスト投稿を優先的に表示する機能には「中毒性」があると指摘。こうした機能を子どもに使うことを禁じ、違反した場合は企業に民事制裁金を科す。フェイスブックやＸ（旧ツイッター）、ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）、ユーチューブなどが対象になるとみられる。

　米国では、フロリダ州やユタ州などで子どものＳＮＳ利用を制限する州法が成立した。一方、企業側は憲法の保障する表現の自由を侵害していると反発、各地で訴訟を起こしている。

　同紙によると、ニューヨーク州議会で審議中の法案は、ＳＮＳ利用や投稿内容の直接的な制限ではなく、配信手法の規制のため、「法的な問題はない」と期待する声が出ているという。