規正法改正案を可決へ＝自民が再修正案、岸田首相質疑―衆院特別委

　衆院政治改革特別委員会は５日午後、自民党派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法改正案を採決する。自民の再修正案が賛成多数で可決され、６日に衆院を通過する見通しだ。採決に先立ち、岸田文雄首相（自民総裁）が出席して質疑を行った。首相は「今国会での確実な改正と政治の信頼回復に全力で取り組みたい」と述べた。

　自民は３日、政党から議員に支給される「政策活動費」の使途公開に関し、領収書を１０年後に公開することなどを盛り込んだ修正案を提出。日本維新の会が「全面公開」を求めたことを踏まえ、再修正案は公開対象を１件当たり「５０万円超」としていた規定を削除した。