出生率、過去最低１．２０＝８年連続低下、東京は初の１割れ―人口減少幅は最大・厚労省

　厚生労働省は５日、２０２３年の人口動態統計を公表した。１人の女性が生涯に産む子どもの推計人数を示す合計特殊出生率は１．２０で、２２年の１．２６を下回り、過去最低を更新した。低下は８年連続。東京は０．９９で、全国で初めて１を割り込んだ。

　年間出生数は８年連続減の７２万７２７７人で、同様に過去最少を更新。出生数から死亡数を引いた人口自然減は過去最大の８４万８６５９人で、少子化と人口減少に歯止めがかからない現状が浮き彫りになった。

　厚労省の担当者は「経済的な不安定さ、仕事と子育ての両立の難しさなど、さまざまな要因が複雑に絡み合っている」と背景を分析。コロナ禍の影響も少なからずあったとして、「少子化の進行は危機的な状況にある」との認識を示した。

　都道府県別の出生率は沖縄の１．６０が最も高く、宮崎と長崎が１．４９で続いた。最低は東京で、次いで北海道１．０６、宮城１．０７だった。

　年間出生数は前年から４万３４８２人減った。第２次ベビーブーム（１９７１〜７４年）以降、減少傾向が続いており、１５年に一時増加したが、翌１６年には１００万人を割り込んだ。その後は１９年に９０万人、２２年に８０万人を下回り、７０万人割れが目前に迫った。

　晩婚・晩産化の傾向は変わらず、平均初婚年齢は男性が３１．１歳、女性が２９．７歳でいずれも前年と同じだった。第１子出生時の母親の平均年齢は３１．０歳と２年ぶりに上昇した。

　婚姻数は４７万４７１７組で、前年比３万２１３組減少。一方、離婚数は１８万３８０８組で、同４７０９組増加した。

　死亡数は前年比６８８６人増加し、１５７万５９３６人だった。新型コロナに感染して死亡したと報告された人は３万８０８０人で、死亡総数に占める割合は２．４％だった。