参院専門委、合区解消が大勢＝具体策は集約困難

　与野党各会派でつくる参院改革協議会の選挙制度に関する専門委員会は７日、合区を解消すべきだとの意見が大勢とする報告書をまとめた。ただ、解消に向けた選挙制度については「現時点で意見集約は難しい」として、検討を続けるよう促した。

　報告書は「１票の格差」是正に向け、２０１６年参院選から導入された「鳥取・島根」「徳島・高知」の合区について、「弊害は多くの会派で共通認識としてある」と指摘した。

　ただ、選挙制度を巡る各会派の意見は、(1)都道府県単位の選挙区および全国比例(2)地方単位ブロック制―の二つに分かれた。