東大、“授業料値上げ報道”巡って声明　「改定を検討中」だが、決定した事実はなし

　東京大学は6月10日、授業料に関する報道を巡って声明を発表した。現在、授業料の改定を検討しているのは事実だが、決定はしていないという。東大の授業料を巡っては、20年ぶりの学費引き上げを検討していると一部メディアが報じていた。

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　東大は「国からの運営費交付金や授業料収入など、限られた財源を活用して、教育研究環境の充実に加え、設備老朽化、物価上昇や光熱費などの諸費用の高騰、人件費の増大などに対応せねばならない」と、授業料の改定検討の背景を説明する。

　一方、もし値上げをする場合は「経済的困難を抱える学生への配慮は不可欠で、授業料免除の拡充や奨学金の充実などの支援策も併せて実施しなければならないと考えている」（東大）と補足。その具体策を検討中であることも明かした。

　東大では6月中にも、授業料改定に関する「総長対話」を実施する予定で、ここで検討案についても説明するという。「東京大学として決定した方針については速やかに公表する」（東大）

　国立大学の財政を巡っては7日、82の国立大学法人が参加する国立大学協会が、国立大学の財務状況が悪化し続けている旨を伝える声明を発表。国からの予算が年々下がり続ける現状を説明し「もう限界です」と訴えていた。