公明・野党が導入訴え＝選択的別姓、自民なお慎重

　経団連による「選択的夫婦別姓制度」の早期導入を求める提言を受け、公明党や野党から１１日、「政治が先送りすることは許されない」（立憲民主党の岡田克也幹事長）として自民党に実現を迫る声が相次いだ。自民は慎重な姿勢を崩さなかった。

　公明の山口那津男代表は記者団の取材に応じ、自民に対して「日本の企業、グローバルな世界で活躍する企業の実情から出た声を真摯（しんし）に受け止め、積極的に対応してほしい」と求めた。

　岡田氏は記者会見で、選択的夫婦別姓に反対する主要政党は自民だけで、その反対理由も不明だと批判。「全体的に保守的と言われる経団連ですら求めている」と強調した。

　日本維新の会の音喜多駿政調会長は「現状の通称使用の拡大では限界にきている」と指摘。国民民主党の玉木雄一郎代表は「導入に向けて国会でも働き掛けていきたい」と述べ、共産党の穀田恵二国対委員長は「実現を図る時期にきている」と訴えた。

　一方、自民の松山政司参院幹事長は「党内でさまざま議論がある。引き続きしっかりと議論がなされていくのではないか」と述べるにとどめた。林芳正官房長官は会見で「国民各層の意見や国会における議論の動向を踏まえて対応を検討していく」と語った。