妻「扶養を超えて働きたい」→夫「大賛成」…家事育児の負担は? 妻側の意見続々「何もしないんだよ」「今まで通りできるならという条件付き」

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2024年06月12日 07:40  まいどなニュース

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仕事をして、育児や家事…扶養を超えるなら夫側の協力は…? (KURO/stock.adobe.com)

妻が専業主婦か扶養内パートの男性に質問です。 妻が「扶養を超えて働きたい」と言ったらどうしますか?

【写真】夫のお土産に妻「わーい!ミスド!」→箱を開けて困惑「は?え?」

hahahaさん(@YokoBlankCafe)は、X(旧Twitter)で離職歴ある女性の再就職やキャリアアップのチャレンジについて情報を発信。妻たちのリアルな声が集まる一方、夫である男性の本音とは?と考えたhahahaさんが、上記の質問を実際に問いかけると…。

働いてほしいと思う夫は多いものの、家事育児は手伝う気なしが半数という結果に。詳細や、女性の再就職、キャリアアップについて、 hahahaさんに取材しました。

共働きを約8割の夫が賛成、その反面…

X上で夫側に「妻が“扶養を超えて働きたい”と言ったら?」とアンケートを行い193人が回答。賛成→79.8% 反対→20.2%と賛成が約8割でした。

賛成と答えた人に理由を問うと、「ダブルインカムなら家計にプラス」→45.7%、「妻も仕事がある方が良い」→23.2%、「妻が暇そうだから」→5.3%、「その他」→25.8%。

さらに「妻が扶養を超えて働くために、ご自身は何をしますか?」と投げかけたところ、「今までより家事育児を担当する」→41.4%、「妻の仕事探しを支援する」→7.1%、「特に何もしない、自分の生活は変えない」→51.4%という結果になりました。

この結果の公表とともに、hahahaさんは「妻が専業主婦や扶養内パートの男性の方は、「妻が扶養を超えて働きたい」と言ったら8割が賛成! だってダブルインカムになると家計が助かるから。でも家事育児の負担は変えないよが半数の結果になりました。思った以上に想定通りかも…涙」と集約しました。

妻側が実感しているのは…

上記の投稿には「“特に何もしない、自分の生活は変えない”の中に、既に家事育児を相当やってる方もいると思う。そういう人は"変えない"と答える」と擁護する内容もありました。

しかし、「何もしないんだよ!私が仕事復帰しようとした時、揉めたのがソレ。“子供が熱出そうが、夏休みだろうが、振替休日だろうが、俺は仕事休まないから。何かあったらオカン呼んで”結局私が全部することになるなら、少しでもラクなパートにした」と、フルタイムで働くのをあきらめた経験談も。

「もしフルで働きたいって言ったら夫はOKって言うかも。でもそのOKの裏には“家の事は今まで通り、子ども関係も今まで通りにできるならね”が隠れてる」「出産前の2人ともバリバリ働いてた時はなんとなく家事分担できてたけど、1回専業になったら旦那がそれに慣れちゃって、もしわたしが働いたとしても、全部家事はわたしなんだろうなって思ってる」といった声もありました。

「夫が家事育児をしないと、仕事ができないのでは?」

そもそも、このアンケートを行ったのは、「女性の就業促進には男性の家事育児参加が不可欠」にもかかわらず、それを理解していない男性が多いのでは?とhahahaさん自身が感じていたから。またその状況を理解していない人もいるのでは?という疑念もあったそうです。

「話は20年以上前にさかのぼります。当時働いていた職場には、ワーママのさきがけのような方がいらっしゃいました。その方は、男性社員から事あるごとにやっかみを受けていました。例えば、ボーナスが支給されると、“おまえんとこは、今月の収入がすげえな、200万円は超えるか?”“うちの妻はやる気がないから俺の稼ぎだけなんだよ”などです。

そんな言葉に対して、その方は苦笑いしてやり過ごしていらっしゃいましたが、私との会話の中で“うちの夫は帰ってからも働いているの。『洗剤入れたか?』『明日の保育園の準備は?』などが平日夜の夫婦の会話。のんびりソファでテレビなどの時間はないのよ。だからこそ、小さい子どもがいても夫婦でフルタイムの共稼ぎができているのに。あの人(男性社員)たちはそれを分かっているのかしら?”とよくこぼしていました」。

当時、hahahaさんは独身でしたが、この女性の言葉によって、夫が家事育児をしないことには夫婦で仕事をすることは厳しいのでは?と思い至ったそうです。

「この時の言葉は、自分自身も子育てをしてみると実感が伴いました。家事育児の負担は大きいですし、一旦<専業主婦ありき>で生活リズムができてしまうと、それを立て直すのはかなり難しいことを痛感しました」。

「小さいお子さんがいるパパたちの中には家事育児をきちんとやっている人も多いと感じています」と、設問を作る際にも多様な意見が聞けるように意識。ただ、今回の結果は、「【妻が扶養を抜けることになったら「今まで以上に家事育児を担当する」】という選択肢を入れているにもかかわらず、それを選ばないで“自分の生活は変えない”を選んだ人は半数以上。ここまで明示しても、家事育児は妻の役目だと考える人がたくさんいる、と言えるのではないでしょうか。男性が家事育児を行わないと、妻が扶養を超えるほど働けないということの理解に繋がっていないことが残念でした」。

今回、時間を割いて、自身の考えを偽らずにアンケートに返答しれくた方々に対して、「ご協力くださった方々には大変感謝しています。この場を借りてお礼申し上げます」と感謝の気持ちを表しています。

ワーママについて、なぜ発信し続けるのか?

hahahaさん自身、出産育児のために離職した後、40代半ばでフルタイム正社員にカムバック。「専業主婦からパートになる知人はたくさんいました。でも、正社員になったとき、同じような境遇の人は周囲にほとんどいませんでした」。

ブランクがある女性なりの社内での横の繋がり作りや、今後のキャリア構築の展望について話せる人と交流したいと思い、Xで発信することに。

さらに、「正社員として再就職したい」「キャリアを積み直したい」と思っている方、また「子育てしながらキャリア継続を頑張っているワーママ」などからの反響も増え、離職歴がある女性の再就職やキャリアアップのチャレンジを応援するアカウントとして、就職や働き方、キャリア構築、また子育てについて投稿するようになりました。

「再就職からもキャリアを積める事例があれば、またキャリアを積みやすい状況になれば、いま心身をすり減らして仕事を継続している人が、一時的にお休みしたり働き方を緩めたりする選択も取りやすくなるかと思っています」。

男女ともに、妻側のキャリアをあきらめないために

共働きが増えているにも関わらず、家庭内の仕事や子育てについては妻の負担が大きいことはしばしば話題に。なかなか改善されない現状に、hahahaさんは、第3号被保険者制度の撤廃、家事の軽減化、長時間労働撲滅を進めていく必要があると考えています。

「早く帰って男性も家事するのが当たり前!のキャンペーンや男性が早く帰って家事をするようになったら、専業主婦だった妻も働けるようになりました!というドラマがあってもいいかもしれません。制度を共稼ぎが有利なように変更しつつ、社会のマインドを変えていきたいところです」。

そのなかの一つとして変わってほしいのが、「ちゃんと稼げるようになったら手伝ってやる」というありがちな男性側の姿勢です。

「ブランクから復職しても、すぐにはそれほど稼げません。ただ、そのステップを踏まないと収入アップにつながらないんです。かなり収入を上げている女性も、スモールステップを刻みながら、キャリアを構築しました。そのステップの過程を軽視していたら、永遠に妻の収入は上がらない、そのことを理解していない男性が多いと感じます」。

そこで、男性側には、「“妻が稼げないから自分の残業減らして家事育児分担する意味ない”と思わずに、やれるところから!」。女性側には、「「私にはもう無理」とあきらめず、少しずつでもやってみませんか?」と双方を応援。今すぐの変化は見えずとも、長い目で見れば妻のキャリアアップに結びつく可能性を示唆しています。

子がいてもいなくても男性の家事時間は…

厚生労働省による、令和4年の「働く女性の状況」によると、労働力人口総数に占める女性の割合は 上昇し続けて、現在44.9%。この10年間の労働率力の変化を見ると、有配偶者の女性で「30〜34歳」、「35〜39歳」及び「60〜64 歳」が特に上昇し、30代の子育て世代が働いていることが見えてきます。また60代というのは男性が定年を迎える年とも関係がまったくないとも思えません。

働く女性は増えれど、家事時間はどうなのでしょうか? 令和元年度内閣府委託調査「令和元年度 家事等と仕事のバランスに関する調査 報告書」によると、有業者の「仕事のある日」で比べると、家事時間は、「夫婦のみ世帯」・・・女性が男性の2.64倍に対して、「夫婦+子供(小学生)世帯」・・・女性が男性の3.58倍と考えると、女性の家事時間は子供がいると伸びる傾向に。

なお、男性の場合は、「「家事時間」は、「単独世帯」でも「夫婦のみ世帯」でも「夫婦+子供世帯」でも、女性の場合ほど変わらない傾向にあり、おおむね 45分〜1時間程度である」と記されています。まさに、妻が働いても働かずとも、自分は家事と関係ないと思っている男性像が見えてきます。

この男女差が変わらない現状に対してhahahaさんはこのように語ってくれました、「そもそも少なくとも義務教育が終わる中学までは、男女とも教育を同じように受けています。予防接種なども含めた医療・保健関係の恩恵もあります。国が出している税金は平等なはずで、それは、いわば未来の人材への投資です。その投資を「回収」、というのはおかしな表現ですが、今のように女性が経済活動に参加しづらくなっていることは本当にもったいないことだと思います。

外国人労働者やシニア人材の活用、ロボットやAIを使った業務改革などと同様、もっともっと女性が活躍できるようにしないと、未来はますます暗くなるのではないでしょうか。女性が働くことを諦める、あるいは働きづらい今の状況が続くことは、“ただの損失”ではないでしょうか」。

(まいどなニュース/Lmaga.jpニュース特約・宮前 晶子)

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