リサーチ＆マーケティング支援を行うネオマーケティング（東京都渋谷区）は、全国の20歳以上の男女を対象に「マイナス金利」について調査を行った。
日本銀行は3月19日、2016年から続けていたマイナス金利政策の解除を決定した。この決定について「実施されることは知っている」と答えた人は全体の69.8％程度で、さらに「影響まで知っている」人は21.0％にとどまり、生活者全体の家計にかかわる問題でありながらも、あまり注目していない人が多い実態がうかがえた。
●自宅の住居形態は？
自宅の住居形態を尋ねた。全体では持ち家率（一戸建て、マンション合わせて）が62.5％で、性年代別でみると、男女ともに年代が上がるほど持ち家率も上がっていく傾向が見られた。持ち家の内訳は、分譲マンションよりも一戸建ての割合が高かった。
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●持ち家購入意向はあるか
自宅の住居形態で賃貸もしくはその他（賃貸「一戸建て・マンション・アパート」「社宅・給与住宅・官舎・寮」「借家・間借り」「その他」）を選択した人に、今後の持ち家購入意向を聞いた。
「とても購入したい」「やや購入したい」と答えた人は合わせて28.8％で、持ち家の購入に前向きな姿勢を見せていた。既婚の場合はさらに高まり、38.9％まで上昇した。マイナス金利政策が解除された状況下でも、やはり持ち家を望む人は一定数いるようだ。
●マイナス金利政策解除を受け「持ち家の購入時期」に対する気持ちは
今後、持ち家を購入したいと答えた人に、マイナス金利政策の解除を受けて「持ち家の購入時期」に対する気持ちを尋ねた。購入時期を「早めたい」と考える割合が合わせて43.5％、また今後の金利上昇に対しては「不安だ」と感じる割合が45.2％と半数に迫った。
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ネオマーケティングは「マイナス金利政策解除によって長期金利・短期金利が上昇すれば、住宅ローン金利も連動して上昇する可能性が高いため、持ち家購入希望者にとっては購入のタイミングが、将来的な家計にとって非常に重要になる。今後予想される『追加利上げ』も、持ち家購入希望者にとってはクリティカルな問題であり、焦りを感じている人も多いのかもしれない」とコメントした。
今回の調査は、全国の20歳以上の男女を対象にインターネットで行った。期間は4月10〜11日、有効回答数は1000人。
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