東京都の小池百合子知事が12日、7月7日に投開票される東京都知事選挙への立候補を正式に表明した。これに対して、Xでは早くも小池知事の“学歴詐称疑惑”をめぐって疑問の声が相次いでいる。
■正式に出馬表明
小池知事はこの日、最終日となった東京都議会で「7月の東京都知事選挙への出馬を決意いたしました」などと正式に立候補を表明。
これまでの2期8年を「全身全霊をかけて取り組み続けた日々だった」などと振り返り、3選を目指す意向を明らかにした。
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■当選時から浮上していた疑惑
小池知事をめぐっては、都知事に初当選した2016年当時から「カイロ大学卒業」とする学歴の詐称疑惑が浮上。
その後も週刊誌やエッセイ等で定期的に疑惑が報じられたが、再選を果たした2020年の都知事選前には、卒業を認めるカイロ大学学長名義の文書が駐日エジプト大使館のFacebookに掲載された。
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■相次ぐ学歴詐称にまつわる告発
しかしこの掲載に関しては、1期目に都の特別顧問を務めていた元側近・小島敏郎弁護士が、今年4月の『文藝春秋』で自らの発案であったことを告発。
直後には日本外国特派員協会で会見も開き、「カイロ大卒」として選挙に出れば公職選挙法違反で刑事告訴する意向も示した。
きのう11日にも、小池知事の父と親交の深かったという実業家・朝堂院大覚氏が都庁で会見を開き、「カイロ大学を2年で中退」「真実を述べて、嘘を取り消して出直しなさい」などと発言している。
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■“どう記載するか”注目の的に
こうした経緯からSNSでは、小池知事が選挙公報などのプロフィールにどのような学歴を記載するか、注目の的になっている。
もし詐称が事実であれば公職選挙法に抵触しかねないため、「小池百合子の選挙公報が楽しみだ！」「プロフィールの学歴欄をどの様に記載するのかが見もの」「卒業とは言わず『カイロ大学』とだけ書くのではないか？」といった声が続出。
Xでは、「学歴詐称」が政治のトレンドワードにもなった。
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■過去には有罪・失職の例も
公職選挙法は第235条で「虚偽事項の公表罪」として、経歴などに関して「虚偽の事項を公にした者」に対し、2年以下の禁錮または30万円以下の罰金を定めている。
1992年には、参議院選挙で当選した新間正次氏に学歴詐称が発覚し、在宅起訴で有罪判決を受けて失職。
1996年の衆議院選挙では、タレントの野村沙知代さんが立候補時に「コロンビア大留学」と経歴を詐称したことで告発されたが、嫌疑不十分で不起訴となっている。果たして、この問題は選挙で決着するのだろうか。
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（文／Sirabee 編集部・玉山諒太）
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