中国、ＥＵに「強烈な不満」＝影響甚大、対抗措置も―ＥＶ関税引き上げ

　【北京時事】欧州連合（ＥＵ）による中国製電気自動車（ＥＶ）への関税引き上げに対し、中国政府は「強烈な不満を表明する」（商務省）と激しく反発している。ＥＵは主な輸出先の一つであり、国内メーカーへの影響は避けられない見通し。中国はＥＵ製品への関税引き上げなど対抗措置を発動する構えだ。

　「中国は輸入車に対する関税を２５％まで引き上げることができる」。共産党機関紙系の環球時報（英語版）は５月下旬、専門家の見解としてこのように報じた。国内ではＥＵ産の豚肉に関税を導入すべきだとの声も浮上。対中圧力のさらなる高まりをけん制するためにも「大規模な措置が取られる」との見方が広がっている。

　中国製ＥＶを巡っては、既に米国も関税の大幅な引き上げを決めているが、両国の対立を背景に、中国メーカーはほとんど米国には進出できておらず、「実質的な打撃はほぼない」（専門家）とみられている。

　一方、中国メディアによると、ＥＵで中国製ＥＶの市場シェアは２割に達する。日系自動車大手関係者は「今回の打撃は桁違いに大きい」と指摘。中国政府が対抗措置を取る一方、ＥＶ各社は影響を最小限に抑えるため、欧州での現地生産拡大を余儀なくされると予想した。