内閣支持１６．４％、最低更新＝規正法改正案、７割評価せず―時事世論調査

　時事通信が７〜１０日に実施した６月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比２．３ポイント減の１６．４％となり、２０１２年に自民党が政権に復帰して以降、最も低かった。自民党派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法改正などの取り組みが、支持回復につながっていないことが明らかになった。

　不支持率は１．４ポイント増の５７．０％。「分からない」は２６．７％だった。

　自民党が公明党や日本維新の会と合意し、衆院を通過した規正法改正案については「あまり評価しない」が３３．０％、「まったく評価しない」が３９．２％で、７割超が否定的。「大いに評価する」は１．４％、「ある程度評価する」も１６．４％にとどまった。野党は企業・団体献金の禁止を求めたが、自民案には盛り込まれなかった。これに関し「禁止すべきだ」が５２．４％に上り、「認めるべきだ」の１９．３％を大きく上回った。

　６月からの定額減税（１人当たり４万円）が物価高対策として効果があると思うかを尋ねたところ「ない」が６５．３％、「ある」が１４．２％。政府内では定額減税への期待が大きいが、政権浮揚効果は見通せない。

　内閣を支持する理由（複数回答）は「他に適当な人がいない」が６．５％、「首相を信頼する」３．１％の順に多く、「印象が良い」「首相の属する党を支持している」が共に２．５％と続いた。支持しない理由（同）は「期待が持てない」３３．３％、「政策がだめ」２９．１％、「首相を信頼できない」２３．８％だった。

　政党支持率は、自民が１６．４％（前月比０．７ポイント増）。立憲民主党４．４％（同０．７ポイント減）、公明３．４％（同０．８ポイント増）、維新２．４％（同０．３ポイント増）と続いた。共産党は１．６％、国民民主党が１．０％、れいわ新選組が０．９％、参政党は０．２％、社民党は０．１％で、教育無償化を実現する会はゼロ。支持政党なしは６６．８％だった。

　調査は全国１８歳以上の２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６２．１％。