時間切れなら閉会中議論を＝文通費改革巡り―公明・石井氏

　公明党の石井啓一幹事長は１４日の記者会見で、調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）改革について、２３日に会期末を迎える今国会中に法改正を実現できなければ、閉会中も議論を続けるよう訴えた。「日程的に厳しければ、閉会中も議論し、早急にまとめるべきだ」と語った。

　また、政治資金規正法改正の自民案に修正で盛り込まれた政策活動費の１０年後の領収書公開に関し「全面公開がより望ましい」と述べ、「黒塗り」は極力避けるべきだと強調した。