「政治合意」優先、詳細持ち越し＝ウクライナ融資、日本は非軍事条件―Ｇ７サミット

　【ファサーノ時事】先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）は、ロシアの凍結資産を用いてウクライナへ年内に約５００億ドル（約７兆８５００億円）を融資する「政治合意」にこぎ着けた。米国主導で、ウクライナの劣勢挽回へまとまった資金を前倒しで供給する枠組みをまとめた。ただ、詳細は今後に持ち越し。サミットでの政治的メッセージ発信を急ぎ、合意を取り繕った感は否めない。

　経済制裁で凍結したロシア中央銀行の資産を活用することになった背景には、紛争長期化で欧米に「支援疲れ」が広がっている事情がある。

　合意した支援枠組みの融資の返済には、凍結資産から将来生じる年３０億ユーロ（約５０００億円）程度の利子収入を充てていく。ウクライナへの軍事支援は必要だが、返済が前提の融資という形でしか資金供給への理解を得にくいという米国の国内事情が反映された。

　米国は約３０００億ドル（約４７兆円）とされる凍結資産の元本を活用する案も検討したが、Ｇ７内には国際法上の懸念が強く、見送られた。

　日本は国際協力機構（ＪＩＣＡ）を通じて借款として資金を拠出する方向で検討。軍事面での利用は認められないため「条件が整えば参加する」（外務省）姿勢だ。日本の立場はＧ７内で理解を得られたというが、非軍事利用を担保する仕組みが求められる。

　欧州連合（ＥＵ）は先月、債券決済機関「ユーロクリア」で凍結するロシアの資産の利子収入をウクライナの軍事・復興支援に拠出することで合意した。ただ、ＥＵ議長は７月から、反対の姿勢を示してきたハンガリーとなり、先行きの不透明さは拭えない。

　融資や返済資金を管理する基金などの詳細な制度設計は実務レベルでの協議が必要で、実現へのハードルは低くはなさそうだ。