大阪府は、都市綜研インベストファンドに対して不動産特定共同事業法に基づき、30日間の一部業務の停止の行政処分を行った。
都市綜研インベストファンドは、「成田空港周辺開発プロジェクト」の事業プランの変更が、対象不動産である土地の資産性に大きく影響を及ぼす重要な事項と認識しながら、投資家に対して重要事項となる説明を怠っていた。
さらに一部のファンドで、開発許可の対象でない土地を対象不動産に含んでいるにもかかわらず、開発許可を受けていると誤った記載をし、勧誘・契約を行った。是正のため、開発許可の対象でない土地を許可を受けた土地と交換しようとしたものの、投資家との契約変更で不適切な行為を行った。
また、契約成立前交付書面に、宅地造成工事完了時の形状・構造などを記載すべきところ、宅地造成工事完了前の形状を記載していた。
5月にはグループの共生バンクが、成田国際空港近接地に複合施設「GATEWAY NARITA」を建設する計画を明らかにしている。敷地面積は約44.5万平方メートル、総延床面積は約38万平方メートル。開業時期は2027年3月を予定している。スクリーン面積が6,000平方メートルで5,000席超を備えたアリーナのほか、エリア最大級の客室数のホテル、日本食の輸出拡大などの研究開発に向けた研究開発施設、バスターミナル、駐車場棟などを備えるとしていた。
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都市綜研インベストファンドは、「みんなで大家さん」ブランドの不動産共同保有ファンドの運用を手かげている。「みんなで大家さん」では18回に渡って「成田空港周辺開発プロジェクト」として個人投資家などから資金を調達しており、運用期間は約5年、想定利回りは7％と高く、開発状況が芳しくないとみられていたことから、SNSなどでは疑問の声が上がっていた。楽待不動産投資新聞がスキームに対して問題提起する記事を掲載していたものの、共生バンクなどグループ3社が刑事告訴を行ったと発表した後、記事を取り下げていた。
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