還流再開、「ある幹部」が要望＝塩谷氏ら４人協議で決定―安倍派会計責任者証言・東京地裁

　自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で、政治資金規正法違反罪に問われた「清和政策研究会」（安倍派）の会計責任者松本淳一郎被告（７６）の公判が１８日、東京地裁（細谷泰暢裁判長）であった。被告は２０２２年に廃止された資金還流が再開した経緯について、「ある幹部」から要望があり、会長代理だった塩谷立元総務会長ら４幹部の協議で決定したと明らかにした。

　安倍派ではパーティー券販売にノルマを設け、それを超えて売った分の収入を還付金として議員側に還流させていた。還流を問題視した安倍晋三元首相の提案で２２年４月に廃止されたが、その後再開した。

　この日は弁護側の被告人質問が行われ、松本被告は再開の経緯について「２２年７月末、ある幹部から『所属議員が還付してほしいと言っている』と要望があった」と説明。翌８月に塩谷氏、下村博文元政調会長、西村康稔前経済産業相、世耕弘成前参院幹事長の幹部４人が協議して再開が決まったと述べた。

　「ある幹部」が誰かに関しては、弁護人から質問はなく、松本被告も明かさなかった。