「改革に値せず」野党批判＝公明「説明責任は残る」―規正法改正

　野党各党は１９日、自民党派閥裏金事件の再発防止に向けた改正政治資金規正法の成立を受け、「改革に値しない」（立憲民主党の泉健太代表）と一斉に批判した。成立を一定程度評価する与党からも「自民の説明責任は残っている」（公明党の山口那津男代表）とクギを刺す声が上がった。

　立民の泉代表は国会内で記者団に、改正法の柱である「連座制」すら「秘書がやったとの言い訳が通用するなんちゃって。自民議員が胸をなで下ろすような改革だ」と酷評。「（自民は）のど元過ぎれば熱さ忘れると期待しているのだろう。国民は絶対に忘れてはいけない」と語った。

　改正法賛成から反対に転じた日本維新の会の馬場伸幸代表は「満足感はないが大きな不満もない」と述べ、検討事項とされた第三者機関設置などに向けて自民と協議を続ける考えを示した。ただ、調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）改革の先送りに触れ、「岸田内閣は全く信用しない。これから何かを岸田内閣と行うことはほぼあり得ない」と言い切った。

　共産党の田村智子委員長は「裏金事件の幕引きを図るためだけの法改正だ」と冷ややかに語った。国民民主党の玉木雄一郎代表は「徹底的に欠けているのはトップが責任を取っていないことだ」と岸田文雄首相の退陣を改めて要求した。

　一方、自民の渡海紀三朗政調会長は「これで終わったとは言えない。残された検討項目をしっかりやらなければいけない」と強調。公明の山口代表は「与党として責任を果たした」としつつ、「自民は残る説明責任に誠意をもって対応してほしい」と注文を付けた。