有識者、実効性に疑問＝「何も変わらない」―改正政治資金規正法が成立

　自民党派閥の裏金事件を受けた改正政治資金規正法が１９日、参院本会議で可決、成立した。最後まで与野党間で激しい攻防が続いたが、詳細な制度整備は先送りされたまま決着。「何も変わっていない」。有識者からは厳しい評価が相次いだ。

　改正法では、パーティー券購入者の公開基準額が「１回当たり２０万円超」から「同５万円超」に引き下げられたが、裏金事件で東京地検への告発を続けた神戸学院大の上脇博之教授は、「裏金は作り放題だ」と酷評する。「大量に買っているのは企業の可能性が高いが、誰もチェックできない」と指摘し、購入者側の透明度を高める必要性を強調した。

　日本大の岩井奉信名誉教授もチェック体制の不備を挙げ、「実は何も解決されていない」と批判。「個人が１枚１枚パーティー券を買うという本来の姿になる契機になるかもしれない」としつつも、「献金と同じ扱いにして、企業が政治家個人のパーティー券を買えないよう規制すべきだ」と改革の不十分さを指摘した。

　改正法では、これまで公開義務のなかった「政策活動費」について、１０年後に領収書が公開されることになる。ただプライバシー保護や営業秘密などを理由に、黒塗りとなる懸念が残る。

　上脇教授は、政党として全ての支出を公にできないという前提で、政活費が維持されたとの見方を示し、「（１０年後の公開も）全く期待できない」と突き放した。

　岩井名誉教授も、公開時点で、政治資金規正法違反などの公訴時効が過ぎてしまう問題点への対応策について「何も決まっていない。ただ先送りしただけ」と指摘。政活費の使途を監査する第三者機関に関しても「適切な支出かどうかの判断は、政治活動の自由との関わりがあり難しい」と実効性を疑問視する。

　その上で、今回の改正について「大山鳴動してねずみ一匹出てこない」と批判。「抜本改革というなら、本当は１年ぐらいかけて議論すべきだったのに残念だ」と話した。