与野党、選挙ポスターで公選法改正論＝自民幹事長「対策が必要」

　東京都知事選（７月７日投開票）の掲示板に同一のポスターが多数貼られる事態を受け、与野党幹部は２５日、公職選挙法改正を念頭に法的措置を検討する必要性に言及した。自民党内では都知事選後に、都選挙管理委員会などから聴取し、議論に着手すべきだとの声も上がっている。

　自民の茂木敏充幹事長は記者会見で「公選法がこれまで想定していない問題が発生している。今後、同法の見直しも含めて対応策を検討していく必要があるのではないか」と述べた。渡海紀三朗政調会長は党本部で、逢沢一郎選挙制度調査会長と意見交換した。

　公明党の山口那津男代表は記者団に、一部の陣営が法的規制がないと主張しているとして「そうであればどのような法的措置が必要か、検討する必要がある」と述べた。

　立憲民主党の岡田克也幹事長は会見で「法改正も含めて丁寧に各党間で議論していかなければいけない」と指摘。国民民主党の玉木雄一郎代表は「（ポスターの）掲示そのものの在り方も見直していくべきだ」と唱え、デジタルサイネージ（電子看板）などの導入を検討すべきだと提案した。