鹿児島県警が廃棄促す文書＝捜査書類「保管プラスにならず」―政府答弁書

　政府は２５日の閣議で、鹿児島県警が捜査書類の速やかな廃棄を促す内部文書を２０２３年１０月に作成していたとする答弁書を決定した。作成に関する処分などについては「県警で適切に判断される」と記すにとどめた。立憲民主党の長妻昭政調会長の質問主意書に答えた。

　答弁書によると、捜査員向けに作成した「刑事企画だより」の中で「再審や国賠（国家賠償）請求等において、廃棄せず保管していた捜査書類やその写しが組織的にプラスになることはありません」との記載があった。

　同県警では、不祥事に関する内部文書を第三者に漏らしたとして前生活安全部長が起訴された。前部長は「本部長が県警職員の犯罪行為を隠蔽（いんぺい）しようとしたことが許せなかった」と主張している。