リバティの独禁法違反疑惑は2輪レース運営にも影響、予定されていた商業面の変更が保留に。CEOは調査の全面協力を約束

　F1の商業権保有者であるリバティ・メディアがアンドレッティ・グローバルのF1参戦を却下したことに関連して、リバティ・メディアの独占禁止法違反の可能性に関する調査が一段と進められており、現在はアメリカ司法省の手に委ねられている。

　アメリカ上院議員のグループの要請により、5月にこの調査が開始された。F1が「外国の自動車メーカーを含む」主にヨーロッパのライバルチームを支援し、パワーユニット製造のためミシガン州に本拠を置くゼネラルモーターズ（GM）およびキャデラックと提携しているアンドレッティ・グローバルとの競争を阻止することで、アメリカの独占禁止法に違反しているのではないか、と政治家たちが懸念したためだ。

　この調査を行った下院司法委員会は、司法省の反トラスト局に移すのに十分な証拠があると結論付け、調査は司法省に移された。リバティ・メディアはこの取り調べについて、投資家たちに「司法省の反トラスト局から、アンドレッティ・フォーミュラ・レーシングによるFIA F1世界選手権への参戦申請に対してF1が行った処理に関し、調査が開始されたという通知を受けた」と伝えた。

　さらに、リバティ・メディアのCEOであるグレッグ・マッフェイは、同社の株主との電話会議で調査への全面的な協力を誓ったが、アンドレッティのF1参戦の要求に対する同社の対応を擁護した。マッフェイは、「関連情報の要求を含め、その調査に全面的に協力するつもりだ」と述べ、「我々の決定またはF1の決定は、適用されるすべてのアメリカの独占禁止法に準拠していると信じている」と強調したと報じられている。

　マッフェイは次のように語った。

「我々は、以前の声明でアンドレッティに対するこの決定の理論的根拠を詳述した。我々は、いかなる拡大も間違っているという考えに反対しているわけではない」

「拡大にはFIAとF1の承認を必要とする手順があり、両グループは基準が満たされているか確認しなければならない。我々は新規参入者が申請を行うことを確かに歓迎しているし、要件が満たされていれば承認される可能性がある」

　これまでのところ、予想される公聴会の予定は立てられていないが、これはリバティ・メディア、マッフェイ、F1のCEOであるステファノ・ドメニカリにとって非常に大きな一件となることは間違いない。リバティ・メディアはドルナスポーツの株式を買収して、二輪のレースを運営する計画をすでに発表していたが、この調査によって不確実性が生じたことで、MotoGPの商業構造において計画されていた変更もすべてが保留となった。なお、リバティ・メディアのさらなる問題を避けるために、この調査が終了するまでドルナのCEOを務めるカルメロ・エスペレータと彼の経験豊富なチームはMotoGPの運営を続けることになっている。