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2024年度の最低賃金額改定の目安額が決まったが、給与を変更する企業はどの程度あるのか。東京商工リサーチが調査結果を発表し「引き上げ後の最低賃金額より低い時給での雇用はなく、給与は変更しない」と回答した企業が最も多く、59.6%で過半数を占めた。
「引き上げ後の最低賃金より低い時給での雇用はないが、給与を引き上げる」は21.1%、「現在の時給は引き上げ後の最低賃金額を下回っており、最低賃金額と同額まで給与を引き上げる」が11.7%、「最低賃金額を超える水準まで給与を引き上げる」は7.5%だった。
来年度に許容できる最低賃金の引き上げ額については「50〜60円未満」(33.1%)と回答した企業が最も多かった。「50円以上」の上昇を許容できる企業の合計は64.6%で、前年度の50.6%から14.0ポイント上昇した。「許容できない」は17.1%で、前年度(15.9%)から1.2ポイント上昇した。
最低賃金上昇への対策では「商品やサービスの価格に転嫁する」(48.5%)が1位。「設備投資を実施して生産性を向上させる」(26.7%)、「雇用人数を抑制する」(16.7%)が続いた。「できる対策はない」と回答した企業も18.3%あった。
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8月1〜13日にインターネットで調査した。有効回答数は5506件。
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