継続的な配当引き上げに取り組む三住トラスト、１０月１日には「三井住友トラストグループ」へ

　三井住友トラスト・ホールディングス（三住トラスト）　＜８３０９＞　は、今年４月にグループ創業１００年を迎えた。２５年３月期には１００周年の記念配当を実施し、配当金は計１４５円（普通配当１３５円、記念配当１０円）に引き上げる（前期は実質１１０円＊）。継続的な配当引き上げと収益拡大に取り組む三住トラストへの関心も高まりそうだ。

＊２４年３月期の配当金については、２０２４年１月１日を効力発生日とする株式分割（２分割）を加味した調整後の金額。

＜２５年３月期の年間配当予想は１２年３月期比で３．４倍に＞

　１２年３月期のグループ発足来減配を行ったことはなく、継続的な増配に取り組んでいる。２５年３月期の配当予想の１４５円は、１２年３月期の年間配当実績４２．５円から３．４倍の水準まで達している。

　昨年には株主還元方針を変更し、累進的な配当運営を明示するとともに、連結配当性向は４０％「以上」を目安に決定することとした（従来は４０％「程度」）。また、自己株式取得も機動的に実施する運営としており、直近では２３年度に約２００億円規模での実績があり、株主還元の強化に余念がない。

　２５年３月期の親会社株主に帰属する当期純利益（以下、親会社株主純利益）予想は中計を上回る

　業績も堅調だ。２５年３月期の実質業務純益は、前期比１３億円増の３４００億円を予想する。日本の金利上昇に伴う資金利益の改善が見込まれるほか、資産運用・資産管理ビジネスなどの手数料収入も増える見通し。親会社株主純利益予想は２４００億円と２６年３月期を最終年度とする中期経営計画で示された予想（２２００億円）を引き上げ、最終年度の目標を１年前倒しで達成する計画だ。また、ＲＯＥ（自己資本利益率）１０％以上の早期達成を目指しており、経営効率の改善も進めている。

　２５年３月期第１四半期（４−６月）も順調なスタートを切った。実質業務純益は８８７億円（前年同期比１６５億円増）と通期予想に対する進ちょく率は２６％に達した。親会社株主純利益は６６６億円（同２９９億円増）だ。

＜金融市場の不透明感が高まる中、高配当株に関心も＞

　また、新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の登場により個人投資家の投資への関心が高まる一方で、金融市場では日米の金融政策の方向性の違いが表面化してきている。日本が追加利上げに踏み切ったのに対し、米国では利下げの可能性も浮上する。外国為替市場ではこれまでの円安の巻き戻しが生じたほか、８月５日には日経平均株価が過去最大の下げ幅となる一方で、翌日６日には過去最大の上げ幅を記録した。

　１１月には米大統領選挙も控えており、外国為替や株式、債券市場のボラティリティー（変動）が高まる可能性も出てくる。先行き不透明感が強まる中で、関心が高まるのは高配当株だ。堅調な業績推移を背景に継続的な増配を行っている同社にも一層の注目が集まりそうだ。

＜１０月１日には「三井住友トラストグループ」に＞

　同社は１０月１日に商号を「三井住友トラストグループ」に変更する。４月にはグループ創業１００年を迎えており、次の１００年に向けて新たな一歩を踏み出す格好だ。１９２４年に三井信託が信託法・信託業法に基づく日本初の信託会社として、続く１９２５年には住友信託が創業した。第二次世界大戦後には「貸付信託」の取り扱いを開始し、個人から受託した長期資金を産業界に供給することで、戦後復興や高度経済成長に貢献してきた。その後も、時代ごとに変化する社会課題の解決に信託の力で貢献してきた結果、今の同社がある。

　今後も、人生１００年時代を迎えた個人の資産運用・資産管理ニーズの高まりや、企業の脱炭素化に向けた資金需要の拡大といった新たな社会課題の解決と、そこから生まれる多様な顧客ニーズに応える商品・サービスの提供を通じ、次の１００年に向けた取り組みを進めていく。信託を軸に銀行機能を併せ持ち、インベストメントチェーンの広範囲をカバーしている同社にとって、貯蓄から投資への流れはその特色を活かす好機となっている。金融教育への注力や、プライベートアセット市場の拡大への取り組みを通じて、資金・資産・資本の好循環を促す社会インフラを目指す同社の活躍が期待される。次の１００年もその歩みは止まらない。