厚生労働省は17日、職業紹介事業者に対する指針で禁じた転職祝い金の規制を強化する方針を決めた。祝い金支給のほか、就職後2年以内の転職を勧誘する行為が繰り返し発覚した場合、免許を取り消す。手数料を稼ぐために転職を頻繁に促す事例が相次ぎ、福祉施設などの経営圧迫や人手不足につながっているため。
同日開いた労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の部会で制度改正について一致。2025年1月以降に適用する。求人企業から受け取る手数料の透明化に向け、職種別の平均手数料率を開示することも義務付ける。
厚労省が昨年8月から今年5月にかけて医療や介護、保育分野を扱う職業紹介業1152事業所を調査したところ、約6割で法令違反が発覚した。祝い金は既に禁止されているが、数万円の旅行券を支給するといった事例が25件判明した。