欧州連合（EU）の一審に当たる一般裁判所は9月18日（現地時間）、米Googleに科された14億9000万ユーロの制裁金を取り消したと発表した。
この罰金は、欧州委員会がGoogleの検索連動広告サービス「AdSense」が2006年から2016年の間に独占的地位を固めるためにEUの独禁法に違反したとして2019年に命じたもので、Googleが一般裁判所に申し立てていた。
一般裁判所はEUの判断の大部分を支持したが、欧州委員会はすべての関連状況を考慮していないとして、制裁金は無効とした。
EUは最高裁に当たる欧州司法裁判所に控訴できるが、まだ控訴するかどうかは発表されていない。
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欧州委員会はこの件とは別に、2021年にも広告事業での独禁法違反調査を開始している。
また、10日にはEUの最高裁が、欧州委員会が2017年にGoogleに科した24億ユーロの制裁金を支持する判決を下している。
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