生成AIの認知度は7割に達している一方で、業務での利用率は4割未満――GMOインターネットグループのGMOリサーチ&AI(東京都渋谷区)がそんな調査結果を発表した。導入への課題には、どのようなものがあるのだろうか。
●生成AIの認知度は7割 利用率は38.4%
今回の調査は2023年11月から開始し、2024年の2月と5月にも実施した定点調査の第4回。
生成AIを「知っている」(非常によく知っている・ある程度知っている・少し知っている)人は70.2%だった。2024年2月の71.1%、同5月の72.1%と比較すると、ほとんど変化がみられていない。
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「使ったことがある」(日常的に使っている・時々使っている・ほぼ使わない)人の割合は、2024年2〜5月の間では0.2ポイントの増加にとどまっていたが、8月の調査では38.4%と、同5月の33.7%と比較して4.7ポイント増加していた。
●利用目的、最多は?
「生成AIを日常的に使っている」「時々使っている」と回答した人の利用目的は、「業務効率化と文書作成」が46.8%と最多に。「テキストの自動校正や要約作成」(33.3%)、「専門的な知識の調査と確認」(32.8%)が続いた。
調査期間での変化が最も大きかったのは「業務効率化と文書作成」で、2月の34.7%が8月には46.8%と12.1ポイント上昇。「専門的な知識の調査と確認」では同じ期間で25.1%から32.8%と、7.7ポイント増加していた。GMOインターネットグループは、「業務効率化や文章作成支援ツールとしての地位を確立しつつある一方で、専門知識の調査など、新たな可能性も模索されている段階にある」と分析している。
●導入への課題は
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生成AIの導入が業務プロセスに与えた影響については、「業務効率が大幅に向上した」(43.6%)、「特定のタスクの品質が向上した」(38.5%)が上位に挙がった。
業務での生成AI利用拡大における課題については、「スキル不足」(38.5%)、「技術的な制約」(34.6%)、「予算の制約」(28.2%)などが挙げられている。
調査は「JAPAN Cloud Panel」のモニターを対象として、8月19〜20日に実施。15歳以上の男女1103人から回答を得た。
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