地域活性化・合区解消で訴え＝自民総裁選、最後の地方演説会

　自民党は２０日、総裁選（２７日投開票）で最後となる地方演説会を松江市で開いた。党員・党友による地方票の獲得に向け、９人の候補者は地域活性化や参院選挙区の「合区」解消などを訴えた。

　石破茂元幹事長は人口減少への対応に触れ、「いつの時代も国を変え、歴史を変えるのは地方であり、庶民、大衆だ。地方には大きな可能性がある」と地方創生に取り組む決意を示した。

　高市早苗経済安全保障担当相は食料安全保障の重要性を指摘。「日本の食材は世界で売れる。輸出を促進するイコール備蓄する力もあるということだ」と強調した。

　小泉進次郎元環境相は４月の衆院島根１区補欠選挙で自民候補が敗れたことに言及。「今のままでは島根の復興、自民党の復興はないと痛感している」と述べ、党改革を唱えた。

　小林鷹之前経済安保担当相と林芳正官房長官は憲法改正による「合区」解消に意欲を示した。茂木敏充幹事長は「増税ゼロ」による経済成長、加藤勝信元官房長官は子育て費用の負担軽減、河野太郎デジタル相は規制改革、上川陽子外相は地方空港の国際化を訴えた。