「国民民主と合流」賛成８割＝立民地方幹部アンケート

　立憲民主党代表選（２３日投開票）を前に、時事通信は全４７都道府県連の幹部を対象にアンケート調査を行った。国民民主党との将来的な合流について「検討すべきだ」と答えた人が３８人で、全体の約８割に上った。

　調査は９〜１５日に実施。各都道府県連から１人ずつ、幹事長を務める地方議員などに「個人の見解」として選択式で尋ねた。合流に関し、東京、愛知のほか、国民民主の玉木雄一郎代表の地元である香川などが「検討すべきだ」と回答。「検討する必要はない」を選んだ幹部はゼロだった。「分からない、どちらとも言えない」は９人だった。

　７月の東京都知事選などでの共産党を含む野党共闘の評価を巡り、「無党派層などの離反を招き失敗だった」と答えたのは埼玉、千葉など１５人。「効果があった」は東京、宮城など４人にとどまった。「分からない、どちらとも言えない」は２８人。

　次期衆院選でも共産を含めた野党共闘を継続すべきかは「ゼロベースで見直すべきだ」が１２人、「共闘は必要だが修正の余地がある」が２７人となり、何らかの見直しを求める意見が８割超を占めた。「継続すべきだ」は７人、無回答が１人だった。

　日本維新の会との関係を巡り、次期衆院選で候補者調整を行うべきかを尋ねた設問では「行うべきではない」が１９人だったのに対し、「行うべきだ」は５人。「分からない、どちらとも言えない」は２３人だった。