石破氏、気象庁強化訴え＝小泉氏は首都機能分散―自民総裁選

　自民党総裁選を巡り、党主催として最後の討論会が２４日、党本部で開かれた。防災などがテーマで、石破茂元幹事長（６７）は気象庁の体制強化を主張。小泉進次郎元環境相（４３）は首都機能分散の検討を掲げ、高市早苗経済安全保障担当相（６３）は「令和の国土強靱（きょうじん）化」に取り組む考えを示した。

　石破氏は気象庁関連の２０２４年度予算が約５５０億円だったことに触れ、「体制を格段に上げなければならない」と述べた。小泉氏は首都機能分散を官民で協議する場の設置を提起。高市氏は「（電力の）送配電、情報通信、上下水道の強靱化が大事だ」と強調した。

　石川県・能登半島での大雨災害を受け、補正予算への言及も相次いだ。加藤勝信元官房長官（６８）と河野太郎デジタル相（６１）は早期編成を主張。小林鷹之前経済安保担当相（４９）も「予備費で足りなかったら補正予算で措置していく」と訴えた。茂木敏充幹事長（６８）は「補正も必要だがまず予備費だ」との立場を示した。

　林芳正官房長官（６３）は国土全体の整備計画の重要性を指摘。米国訪問中の上川陽子外相（７１）は欠席した。