「政治資金規正法の目的をないがしろにする犯行」自民党・安倍派会計責任者に禁錮3年、執行猶予5年の有罪判決　東京地裁

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金事件の裁判で、東京地裁は、政治資金規正法違反の罪に問われた安倍派の会計責任者の男に禁錮3年、執行猶予5年の有罪判決を言い渡しました。

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自民党安倍派の会計責任者・松本淳一郎被告（77）は、派閥のパーティー券収入や議員へのキックバックなどの収支あわせておよそ13億5000万円を収支報告書に記載しなかった罪に問われています。

松本被告はこれまでの裁判で起訴内容をおおむね認めた上で、議員へのキックバックについて「会長からの指示を受けてから、清和会の会員にノルマ分を連絡した」と説明。

安倍派では2022年4月に議員へのキックバックの中止が決まったものの、一転して継続されることになりました。

この経緯について松本被告は、「2022年3月ごろに、当時の安倍会長からキックバックのやり方に問題があると指摘を受け、幹部会議でやめることが決まった」「ある幹部から相談を受け、その後の会議で続けることになった」と説明しましたが、「ある幹部」が誰かは明らかにしませんでした。

東京地裁は、きょう（30日）の裁判で「漫然と慣例に倣い、長期にわたって真実とは大きくかけ離れた虚偽の内容を記入して提出し続けた」「虚偽記載を止める契機を得たのに結局、虚偽記載に至った」と指摘。

「政治資金規正法の目的をないがしろにする犯行で、国民の信頼を失い、政治不信を招いた」として、松本被告に禁錮3年、執行猶予5年の有罪判決を言い渡しました。

判決は、松本被告の会計責任者としての責任を指摘した一方、「安倍派の代表者といえども、安倍派の会長や幹部らの判断に従わざるを得ない立場にあり、松本被告自身の権限には限界があった」としました。

一連の裏金事件を巡っては、自民党安倍派や二階派、岸田派の国会議員や会計責任者らあわせて11人が立件され、二階派の元会計責任者については禁錮2年、執行猶予5年の有罪判決が確定しています。