ＥＶ電池循環、１０年で実現＝制度整備へ官民組織

　三井住友フィナンシャルグループや経済産業省、福岡県など約２０の企業・行政機関は２日、電気自動車（ＥＶ）用電池の再利用を推進する官民の組織「ＥＶ電池スマートユース協議会」を設立した。ＥＶ需要の増加が見込まれる中、使用済み電池を回収して国内社会で循環させる枠組みを整え、今後１０年程度での実現を目指す。

　日本では品質面の不安から使用済みＥＶ電池の再利用が進まず、中古ＥＶの大半は海外に輸出されている。協議会では中古電池の残存電力や安全性を証明する技術の開発や、電池の再利用に貢献した企業を評価する制度の検討などに取り組み、２０２７年ごろまでに基本的な枠組みを整備。企業や自治体に利用を呼び掛け、３０年代半ばをめどに普及させたい考えだ。