携帯電話用に「060」を新規採用――総務省が「電気通信番号計画」を一部変更　パブリックコメントを募集

　総務省は10月2日、情報通信行政・郵政行政審議会に対して、日本の各種電話番号を規定する「電気通信番号計画」の一部変更案を諮問した。本件に伴い、同省は10月3日から11月1日まで、諮問した一部変更案について意見（パブリックコメント）を募集する。

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●変更内容（予定）の概要

　今回の電気通信番号計画の一部変更は、東日本電信電話（NTT東日本）と西日本電信電話（NTT西日本）の加入（固定）電話がIPベースに移行したことに伴い実施される。主な内容は以下の3つだ。

事業者間接続における接続方式の規定見直し

　従来、固定電話の事業者間接続はNTT東日本／NTT西日本が各都道府県に設けた「相互接続点（POI）」で行うことを原則としていた。しかし、NTT東日本／NTT西日本の加入電話がIPベースとなったことに伴い、各事業者がIPネットワーク上で相互接続を行うことを原則とすることに改める。

　これに伴い問題になるのが電話番号から接続先（通話相手）を特定する方法だが、番号ポータビリティ制度のある以下の電気通信サービスについては、「ENUM（イーナム）方式」に限定されることになった。

・固定電話番号（いわゆる「市外局番」が割り当てられる電話）

・音声伝送携帯電話番号（音声通話に対応する携帯電話）

・付加的役務電話番号のうち「0120」「0800」で始まるもの（受話側が料金を負担する電話）

固定電話番号などの番号ポータビリティ規定の見直し

　固定電話番号の番号ポータビリティーについて、総務省は固定電話事業者に対して2025年1月末までに対応するように求めて来た。しかし、過去の情報通信審議会の答申において、以下のようなケースが見受けられた。

・設備側の仕様から番号ポータビリティに対応できない

・（例）NTT東日本／NTT西日本のメタルIP電話は、あらかじめ登録された番号（帯）以外に対応できない

そもそも番号ポータビリティに対応しなくても良いパターンがある

・（例）公衆電話や緊急通話受理回線に割り当てる電話番号、臨時設置する固定電話の番号

　そこで今回の変更では、固定電話番号ポータビリティの義務を“個別に”免除する規定を設ける。免除には一定要件が必要で、総務大臣が認めた場合に限られる。

　併せて、付加的役務電話番号のうち「0120」「0800」で始まるものにも番号ポータビリティの原則義務が課せられる。

音声通話に対応する携帯電話番号の番号帯の追加

　現状、音声通話に対応する携帯電話には「090」「080」「070」で始まる11桁の電話番号が割り当てられている（※1）。これらのうち、「090」と「080」は割り当てが完了した（空き無しの）状況で、元々はPHS用だった「070」で始まる番号は、2024年度時点で未割り当ての（どの事業者にも使われていない）空き番号が残り約530万個という状況だ。

　総務省は従来、音声通話に対応する携帯電話番号の枯渇に備えて「060」で始まる電話番号の利用を保留してきた。今回の変更で、いよいよ「060」で始まる11桁の電話番号を音声通話に対応する携帯電話用として割り当てる。これにより、番号容量（携帯電話に利用できる番号の数）は約3億6000万個になるという。

（※1）データ伝送役務（データ通信）専用の携帯電話回線（M2M回線）には、現在は「020」で始まる11桁または「0200」で始まる14桁の番号を割り当てている

●今後の流れ

　先述の通り、総務省は10月3日から11月1日まで、今回の変更案について意見を募集する。

　変更案に関する資料は、全て総務省本庁（中央合同庁舎2号館：東京都千代田区）にある総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 電気通信技術システム課 番号企画室で配布されている。また、総務省の告知サイトや電子政府窓口「e-Govポータル」の「パブリック・コメント」コーナーでもデータをダウンロードできる。

　パブリックコメントを提出する場合は「意見公募要領」をよく読んだ上で、以下のいずれかの方法で提出しよう。

・e-Govの「意見提出フォーム」（※2）

・総務省が指定するメールアドレス宛の電子メール

・総務省が指定する住所への郵送（※3）（※4）

・総務省が指定する電話番号へのファックス（※3）

（※2）ファイルの添付は不可（添付が必要な場合は電子メールまたは郵送で提出）（※3）書面でコメントを提出しても構わない。ただし、場合によっては電子データ（テキストファイル、Wordドキュメント、一太郎ファイルのいずれか）での再提出を求められる場合もある（電子データはCD-R／RWかDVD-R／RWに記録して郵送）（※4）郵送の場合は締め切り日必着となる（締切日以降に到着した場合は受理されない）

　パブリックコメントの受付終了後のスケジュールは以下の通りとなる予定だ。

・11月中旬：電気通信番号委員会を開催（パブリックコメントの結果公表）

・11月末：変更の答申

・12月中：変更の公布／「060」番号割り当ての施行

・2月1日：他の2項目を施行