経済対策で低所得者支援＝石破首相、４日所信表明

　石破茂首相は４日、衆参両院本会議で就任後初の所信表明演説を行う。物価高を受けた経済対策の早期策定を明言。低所得者世帯向けの給付金、中小企業の賃上げ環境整備などに取り組むと訴える。最低賃金を２０２０年代に全国平均で１５００円まで引き上げる目標も提起する方向だ。

　地方創生の交付金について、当初予算ベースで倍増させる方針を打ち出す。首相は「地方創生２．０」を掲げ、「新しい地方経済・生活環境創生本部」を新設する考えを示しており、地方重視の姿勢をアピールする。

　経済安全保障に関しては「半導体などサプライチェーン（供給網）の国内回帰、さらなる立地を進める」と盛り込む。

　石川県・能登半島での地震や大雨など自然災害からの復旧・復興に取り組むと強調。持論の「防災省」構想の実現に向け、まずは内閣府の外局として「防災庁」設置の検討加速に言及する。

　防衛力整備を巡り、自衛官の生活・勤務環境や給与など処遇改善を進める必要性を主張する。

　「ルール」「日本」「国民」「地方」「若者・女性の機会」の五つを「守る」と約束。国民の「納得と共感」を得られる政治の実現に向けた決意を示す。