監督委新設し是正権限＝公明、政治資金巡り独自案

　公明党は４日、政治資金を監査する第三者機関創設について独自案を発表した。総務省の政治資金適正化委員会を「政治資金監督委員会」（仮称）に改組し、権限を強化する。次期衆院選後に自民党との協議を本格化させ、来年の通常国会で法整備を目指す方針だ。

　監督委は独立性の高い国家行政組織法の「３条委員会」と位置付け、国会議員の資金管理団体など「国会議員関係政治団体」を監督対象とする。収支報告書に不記載・虚偽記入の疑いがあるケースについて(1)報告を求めるなど調査する(2)訂正を命じる―などの権限を与える。政党が議員に支給する政策活動費のチェック機能も持たせる。

　石井啓一代表（党政治改革本部長）は記者会見で、自民との調整に意欲を示し、「改正政治資金規正法が施行される２０２６年１月１日までに設置できるようにしたい」と語った。