中国製ＥＶ関税、最大４５％＝ＥＵ加盟国が引き上げで採決

　【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は４日、中国から輸入する電気自動車（ＥＶ）への関税引き上げを巡る加盟２７カ国の採決の結果、「必要な支持を得た」と発表した。今後５年間は、これまでの１０％に最大３５．３％の追加関税が上乗せされ、４５．３％が課される見通し。

　欧州委は３０日までに、最終的な決定を官報に掲載する。ただ、欧州委は「強制力のある代替案を模索している」として、中国側と協議を継続する方針を示した。両者は９月、ＥＵで販売される中国製ＥＶに最低価格を設ける案を検討することで一致。追加関税導入後も「貿易戦争」を回避する道は残っている。

　欧州委は９月、追加関税の税率を最大３５．３％とする最終案を加盟国に提示。税率は企業によって異なり、米テスラは７．８％、中国の比亜迪（ＢＹＤ）は１７．０％、上海汽車集団は３５．３％とした。

　導入阻止には、１５カ国以上の反対と、その国々の人口が少なくともＥＵ全体の６５％に達する必要があった。ロイター通信によると、フランスやイタリアなど１０カ国が賛成したのに対し、スペインやスウェーデンを含む１２カ国が棄権。反対の５カ国には、自動車業界からの反発が強かったドイツが含まれている。