連続強盗で合同捜査本部設置へ＝４都県警、指示系統解明目指す―警視庁など

　首都圏で相次ぎ発生した強盗事件で、警視庁と埼玉、神奈川、千葉各県警が合同捜査本部を設置する方針を固めたことが１７日、捜査関係者への取材で分かった。共同捜査本部から格上げし、指示系統やグループの実態解明を目指す。

　捜査関係者によると、警視庁からは強盗事件を担当する捜査１課のほか、特殊詐欺や窃盗、組織犯罪などを担当する部門も参加し、連携して捜査するという。

　首都圏では８月下旬から１０月初旬にかけ、関連が疑われる強盗事件が７件発生。４都県警は今月９日付で共同捜査本部を設置し、捜査を進めていた。