「助け求めやすい社会を」＝困窮若者支援のＮＰＯ【２４衆院選】

　２７日に投開票される衆院選。物価高対策が争点となる中、経済的問題などで困窮する若者を支援するＮＰＯ法人「Ｄ×Ｐ（ディーピー）」（大阪市）は「若者が助けを求めやすい社会を」と訴えている。

　同法人は、困窮する若者への食料支援や現金給付のほか、１３〜２５歳向けにＬＩＮＥで進路や生活相談ができるチャットを運営している。１６日に東京都内で記者会見し、チャットへの登録者を対象に９月３０日〜１０月７日に行った貧困状況に関するアンケートの結果を公表した。

　アンケートでは男女４２０人から有効回答を得た。その結果、借金の経験の有無については３７．１％が「ある」と回答。借金の使い道を複数回答で尋ねると、家賃や光熱費、食費などの「生活費」が７７．６％と最多だった。携帯電話などの「通信費」が３２．７％で、「学費」（２５．０％）、「医療費」（２１．８％）が続いた。「奨学金返済」（１２．２％）も目立った。

　借金をした背景を複数回答で聞くと、「自身の収入減」が最多の４８．７％だった。「ひとり親家庭」（３５．３％）や「自身が病気を抱えている」（３３．３％）も多かった。

　記者会見に出席した同法人理事長の今井紀明さん（３９）は、論戦が進む衆院選について、若者への支援策も争点にするよう要望。「日本にはさまざまな社会保障制度があるが、『何か責められるのではないか』と考え窓口まで行けない人もいる。どうしたら制度が利用しやすくなるかも議論してほしい」と強調した。