通信機を搭載した最新のコネクテッドカーは、インターネットを介してサーバーに接続することで、さまざまなサービスを受けることができる。その機能をいかした日産自動車の新サービス「Nissan Biz Connect API」の提供が始まった。一体どのようなサービスで、どんなメリットを生むのだろうか。メディア向けオンライン説明会で聞いた。
追加設備なしでクルマのデータを提供?
日産は2024年10月7日、ビジネスの効率化に貢献する法人向けサービス「Nissan Biz Connect API」の提供を開始した。同サービスは、専用の「アプリケーション・プログラミング・インターフェース」(API)を用いて、法人が所有する日産車両の位置情報をはじめ、電気自動車(EV)の電力消費量や電池残量などのデータをリアルタイムで提供するものだ。
日産が「Nissan Biz Connect API」を開発した背景には、ビジネスユーザーからのデータ提供の要望があったという。
日産では法人向け車両管理システム「Nissan Biz Connect」を提供しているが、こちらは車両管理機能も含めたシステムであり、さらに専用通信機と専用ドライブレーコーダーの搭載が必要となる。一方で「Nissan Biz Connect API」は、車載機能から得られる情報を提供するだけだ。このため、他の車両管理や車両運行システムとの組み合わせがマストとなる。裏を返せば、顧客が使いたいシステムが自由に選べて、その機能強化につながるのがメリットなのだ。
今後はe-POWER車(日産のハイブリッド車)への対応や提供情報の拡大も図っていきたいとしている。また、「Nissan Biz Connect API」は情報提供サービスであるため、他の車両管理システムをはじめとするさまざまな情報を扱う企業との提携なども考えられるのではないかとのことだ。
ビジネスユーザー向けの情報提供サービスなので、一見すると一般の消費者には関係ないシステムのようにも思えるが、EVタクシーのスムーズな運行はタクシー不足の抑制につながるし、カーシェアでは最も近くにある電池残量の多いEVが提供されるようになる。このように、クルマを利用するユーザーの利便性向上につながる可能性を秘めているのが「Nissan Biz Connect API」だ。「走るスマホ」とも呼べるコネクテッドカーの強みをユーザーが享受できるようになった一例とも言える同サービスだけに、新たなクルマ関連サービスの誕生を含め、これからの発展性に注目していきたい。