衆院選無効求め提訴＝「１票の格差」違憲主張―弁護士ら

　２７日に投開票された衆院選は「１票の格差」が是正されておらず、投票価値が不平等で違憲だとして、升永英俊弁護士らのグループが２８日午前、全ての小選挙区について選挙無効を求める訴訟を福岡高裁などに起こした。

　午後には升永弁護士グループの一部と山口邦明弁護士らのグループが提訴する予定だ。

　提訴後に福岡市内で記者会見した平井孝典弁護士は「国民が関与できる国家権力の場は選挙しかない」と強調。選挙区割りを検討する審議会の設置法で１票の格差が２倍未満とするよう明記されていることに触れ、「正当な選挙なのか疑問だ」と訴えた。

　総務省によると、今回の衆院選で公示前日の有権者数が最も多いのは北海道３区の４６万１４５７人で、最も少ない鳥取１区は２２万４０６０人。試算では１票の格差は２．０６倍で、２０２１年の前回衆院選の２．０８倍から縮小した。

　小選挙区の定数を「１０増１０減」して区割りを見直した改正公選法が２２年１２月に施行された。２０年国勢調査に基づけば最大格差は２倍未満だったが、その後に格差が拡大した。

　原告側は、憲法が求める投票価値の平等に違反しており、選挙は無効だと主張。升永弁護士らのグループは、１票の格差を２倍未満とするよう求めた審議会設置法に反するとも訴えている。