「１０３万円の壁」見直しへ＝２５年度改正議論に着手―自民税調

　自民党税制調査会（宮沢洋一会長）は６日、党本部で非公式幹部会合を開き、２０２５年度税制改正に向けた議論に着手した。所得税の負担が生じる「年収１０３万円の壁」見直しが柱。国民民主党は所得税の基礎控除などの非課税枠を現行の１０３万円から１７８万円に引き上げるよう主張しており、どこまで国民民主の主張に歩み寄れるかが焦点となる。

　宮沢会長は会合終了後、記者団の取材に応じ、国民民主との協議について「予断を持たずに意見交換をしないといけない。決して時間的に余裕がある話ではない」と述べた。

　衆院選で与党が過半数割れとなったことを踏まえ、自民は１０３万円の壁見直しを含めた政策協議を国民民主と行う方針。同党の玉木雄一郎代表は「（自民が）全くやらなければ予算案も法律案も通らない」とけん制している。