年内の政治改革、石破首相に要求＝「１０３万円の壁」見直しも―玉木国民代表

　石破茂首相（自民党総裁）は１１日午前、国民民主党の玉木雄一郎代表と国会内で会談した。衆院選での与党過半数割れを踏まえ、玉木氏は１２月初旬にも召集が見込まれる臨時国会で、政策活動費の廃止を含む法改正など政治改革の実現を要求。所得税の負担が生じる「年収１０３万円の壁」の見直しや、ガソリン税の引き下げも求めた。

　首相は２０２４年度補正予算案の年内成立などを念頭に、今後の国会運営で協力を呼び掛けた。会談後、首相官邸で記者団に「野党の意見を謙虚に承り、国民に見える形であらゆることを決定したいと申し上げた」と明らかにした。

　首相によると、玉木氏からは「対決よりも解決を重視し、いろんな提案をするので対応は誠実にしてもらいたい」との話があったという。

　玉木氏は政治資金を監査する第三者機関を年度内に設置することや、調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）について使途の全面公開と残金の国庫返納を実施するよう要請。「能動的サイバー防御」を導入する関連法案の臨時国会での成立も訴えた。

　首相は立憲民主党の野田佳彦代表とも会い、協力を要請。野田氏は企業・団体献金の禁止などを盛り込んだ法案提出の方針を伝えた。国民民主を念頭に、「一部の野党だけではなく、自民とわれわれが合意できるかで決着をつけるべきだ」とも迫った。

　一方、玉木氏は公明党の斉藤鉄夫代表と会談し、政治改革に関する与野党協議の場を速やかに設置するべきだとの認識で一致した。