共産党の田村智子委員長は15日、党本部で開かれた全国都道府県委員長会議であいさつし、来年夏の参院選について、比例代表で「650万票、得票率10%以上」とする目標を示した。具体的には比例での改選4議席を5議席に増やし、選挙区は埼玉、東京、大阪の各1議席を維持し、上積みを目指すとした。
共産は先の衆院選で比例得票が336万票にとどまり、前回の2021年衆院選よりも約80万票減らした。議席も公示前の10から8に後退した。22年の前回参院選の比例得票は361万票だった。
田村氏は衆院選敗北について「最大の要因は(党員数減など)地力の不足だ」と指摘。他党に比べてSNSの活用で後手に回ったと分析し、「13年参院選ではネット戦略でトップランナーと言われたが、現状は大きく立ち遅れている。深く自覚する必要がある」と述べ、SNS対策に党を挙げて取り組む考えを示した。